退職までの流れと準備｜意思を伝えてから最終出勤まで

退職を決めたら、まず雇用契約と就業規則を確認し、希望する退職時期から逆算して上司への申し出、引き継ぎ、最終日の手続きを並べます。

最初に確認するのは、雇用期間の定めと会社の退職手続きです。

雇用形態や個別事情で進め方が変わるため、日付だけを決めて動き出さないようにしましょう。

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退職を伝える前に、雇用条件と社内手続きを見る

雇用契約書や労働条件通知書を読み、契約期間に定めがあるか、更新時期がいつかを確かめます。

次に就業規則や社内の申請案内で、誰に何日前までに伝えるのか、退職届の提出先と様式、貸与物の扱いを確認してください。

書かれた内容が見つからない場合は、人事・総務などの担当部署に、退職時の手続きと必要書類を質問して構いません。

期間の定めのない雇用契約と有期契約では、退職の扱いが異なります。

大阪労働局は、期間の定めのない雇用契約について民法上の申入れ期間を説明する一方、就業規則の確認も案内しています。

有期契約の途中で退職する場合は、契約期間や事情によって扱いが変わるため、同じ説明をそのまま当てはめず、労働局などへ個別に相談してください。

大阪労働局「よくあるご質問（退職・解雇・雇止め）」

希望日から申し出と引き継ぎを逆算する

退職希望日、残っている有給休暇、担当業務の区切り、引き継ぎに必要な期間を書き出すと、上司に相談する日を決めやすくなります。

申し出の期限に一律の正解があると考えず、契約内容と就業規則を見たうえで、社内手続きに必要な日数を確認します。

申し出の予定は、希望日から必要な手続きを並べ、未確定の条件を人事・総務へ確認して決めてください。

有給を使う予定がある場合は、残日数と申請方法を早めに把握し、希望日と業務の引き継ぎを分けて相談しましょう。

直属の上司に意思を伝え、必要書類を提出する

社内の手順を確認したら、まず直属の上司へ面談の時間を取り、退職の意思と希望時期を伝えます。

面談の場では、退職理由を長く説明するより、退職の意思、希望する時期、今後の引き継ぎを順に話すと要点が伝わります。

退職願・退職届のどちらを使うか、紙か社内システムか、提出先と提出日を担当者に確認し、案内された方法で提出してください。

伝え方や最初の一言に迷う場合は、退職の伝え方を整理した記事で準備と例文を確認できます。

退職日・最終出勤日・引き継ぎ期限を別々に記入する

退職日だけが決まっても、有給休暇を使う場合や貸与物の返却日が別にある場合は、作業の期限が分かりません。

次の表を埋め、未確定の欄は確定と扱わず、確認相手を添えてください。

項目	記入すること	確認相手
退職日	雇用が終了する日	上司・人事
最終出勤日	実際に勤務する最後の日	上司・勤怠担当
有給休暇	残日数、希望日、申請状況	勤怠担当
引き継ぎ期限	資料の完成日と確認する人	上司・後任
返却と書類	貸与物の返却日、書類の送付先	人事・総務

引き継ぎと最終出勤日の確認を進める

退職日が決まったら、担当業務ごとに現在の状況、次に必要な作業、関係者、保存場所を簡潔にまとめます。

口頭だけで済ませず、社内で決められた共有方法に沿って引き継ぎ資料を残すと、退職後の確認連絡を減らしやすくなります。

最終出勤日と退職日は同じとは限らないため、有給休暇や休業がある場合は、勤怠・給与・社会保険の手続きと合わせて担当部署へ確認してください。

引き継ぎ資料は、後任が次の行動を取れる形にする

担当業務名だけでなく、進行中の案件、次の期限、連絡先、社内で認められた保存場所を並べます。

例えば「月次報告：入力は完了、上司確認待ち、次回提出は○日、資料は共有フォルダの指定位置」という形です。

個人のパスワードを渡したり、社外の個人端末へ顧客情報を持ち出したりせず、アカウントの引継ぎは社内の手順で担当者へ依頼してください。

受け取った人に、次の期限と保存場所が分かるかを確認してもらうと、単に資料を送っただけで終わることを避けられます。

貸与物を返し、退職後の書類を確認する

社員証、鍵、制服、パソコン、携帯電話など、勤務先から借りている物を一覧にして返却日と方法を確かめます。

退職後に必要となる離職票、源泉徴収票、健康保険や年金に関する案内は、自分に必要なものと受け取り方法を人事・総務へ確認してください。

退職後に雇用保険の基本手当を申請する場合、離職票の受け取り方法や記載内容を確認しておくと、次の手続きを進めやすくなります。

厚生労働省「労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）のQ&A」

次の勤務先まで期間が空く場合など、退職後の年金手続きが必要な人は、日本年金機構の案内で該当する手続きを確認してください。

日本年金機構「就職・転職・退職」

話が進まない・負担が大きいときの相談先

退職の申し出を受け取ってもらえない、契約の扱いが分からない、強い圧力を受けているなど、個人で判断しにくいときは、記録を整理して公的な相談窓口を利用できます。

厚生労働省「総合労働相談コーナー」では、解雇、雇止め、配置転換など職場の問題について相談先を案内しています。

自分で伝えるのが難しく、退職代行サービスも検討する場合は、運営主体と対応範囲を比べてから選びましょう。

ダレカニの退職代行カテゴリでは、掲載サービスの特徴を確認できます。

会社との交渉や未払い賃金の請求などを求める場合は、各サービスの運営主体・対応範囲を確認し、必要に応じて弁護士や公的窓口へ相談してください。

退職の流れを整理した後は、希望する時期の決め方や必要書類を、自分の契約と勤務先の案内に照らして確認することが次の一歩です。