空き家の郵便物は、転居した人の郵便を転送する手続きと、ポストへ直接入る物を回収する管理を分けると整理できます。
転居届だけでは、転送不要の郵便や投函チラシ、故人宛ての郵便までまとめて移せるわけではありません。
まず誰宛てに何が届いているかを分け、差出人への送付先変更と現地確認を組み合わせましょう。
転送・送付先変更・現地回収を、郵便物の種類で使い分けることが出発点です。
最初に、宛名と届いている物を分ける
ポストを確認できる人に、宛名・差出人・到着状況を整理してもらい、誰が対応するかを決めます。
他の家族の物を勝手に開けたり捨てたりせず、開封・撮影・送付を頼む範囲を受取人と相談してください。
| 届いている物 | 選ぶ対応 |
|---|---|
| 転居した本人宛ての郵便物等 | 日本郵便の転居・転送サービスを確認 |
| 「転送不要」の表示がある物 | 差出人へ現在の住所・送付先変更を相談 |
| 亡くなった人宛ての物 | 転送ではなく、差出人へ死亡の連絡や必要な手続きを確認 |
| チラシ・無宛名の配布物 | 現地で回収し、必要に応じて投函停止を依頼 |
| 以前の居住者など別人宛ての物 | 開封せず配達担当の郵便局等へ状況を確認 |
家を所有していることと、そこへ届くすべての郵便物の受取人であることは別なので、宛名を一つにまとめて扱わないようにします。
転居した人の郵便は、転居届と期限を確認する
日本郵便の転居・転送サービスは、旧住所宛ての郵便物等を新住所へ1年間無料で転送するサービスです。
期間の起点は、転送開始希望日ではなく届出日になります。
登録までには3〜7営業日かかるため、直前の手続きで翌日から必ず切り替わるとは考えず、余裕を持って準備してください。
| 提出方法 | 事前に用意・確認すること |
|---|---|
| e転居（Web・郵便局アプリ） | 本人確認済みのゆうIDと、転居する人・旧住所・新住所等の情報 |
| 郵便局窓口 | 提出者と転居者の本人確認資料。別の人が提出する場合の資料の扱い |
| ポスト投函 | 窓口等の所定の届出用紙、本人確認資料の写し、付属の専用封筒 |
受付方法や本人確認資料の詳細は、2026年10月21日に確認した日本郵便の手続き案内で確かめてください。
旧住所・新住所、転居する家族の氏名を照合し、届出日と期限を家の管理メモへ残しましょう。
期間が過ぎると郵便物等は差出人に返還されるため、引き続き必要なら改めて転居届を提出します。
ただし、転送の更新だけで済ませず、継続して届く契約先や行政窓口の送付先も変更していくと、期限後の行き違いを減らせます。
転送されない郵便と、故人宛ての郵便を区別する
「転送不要」は差出人へ送付先を変更する
日本郵便の転送されない郵便物の説明では、「転送不要」と記載された物は、転居届を出していても転送しないと案内しています。
郵便物に表示があるかを確認し、金融機関、保険会社、自治体など、それぞれの差出人へ住所変更・送付先変更の方法を聞いてください。
固定資産税の通知などを受け取りたい場合も、物件所在地の税担当窓口に、現在の送付先と変更に必要な情報を確認します。
税の通知がすべて転送不要と決まっているわけではなく、表示や各窓口の案内に沿って扱いましょう。
亡くなった人の郵便は転送では処理できない
日本郵便の故人宛て郵便に関する回答は、家族からの申出でも故人の郵便物等を転送できず、差出人へ返還するとしています。
相続に関係する通知や継続契約が気になる場合は、差出人へ死亡の連絡と、連絡先変更・解約等に必要な手続きを個別に確認してください。
本人が転居した場合と同じ届出で処理しようとせず、郵便局には受取人が亡くなっていることを伝えて相談しましょう。
差出人ごとの連絡メモで、重要書類を見落とさない
届いた物を見てから対応するだけでなく、分かっている契約・通知先を一覧にします。
宛名、差出人、問い合わせ窓口、変更手続きの日、次の通知を確認する時期まで一行にまとめる方法があります。
| 連絡先の例 | 確認する内容 |
|---|---|
| 物件所在地の税担当窓口 | 納税通知の送付先、所有者・相続等の状況に応じた手続き |
| 電気・水道・ガス等の契約先 | 請求書の送付先、契約継続・休止の扱い |
| 金融機関・保険会社 | 登録住所と連絡先、本人確認資料等 |
| 新聞・定期購読・通販の契約先 | 配送停止、送付先変更、未処理の契約 |
例えば「水道の請求書は新住所へ変更済み、次回請求で到着確認」と残せば、連絡しただけで終えずに反映まで追えます。
運営スタッフ封筒の写真を共有してもらう場合は、誰へ送るかと、氏名・住所などをどこまで写すかも決めておきましょう。
チラシと残った郵便物は、現地の回収方法を決める
転送の対象にならない投函物が残るため、ポストの中を定期的に確認する担当が必要です。
チラシの投函停止表示を出す方法はありますが、それだけで配布が必ずなくなるとは限りません。
回収後は、重要そうな封書、受取人の確認が必要な物、不要な配布物に分け、処分する物の扱いを決めてください。
名宛人のある郵便を含めて一括廃棄する依頼ではなく、回収・保管・送付・処分の範囲を分けると行き違いを防ぎやすくなります。
確認間隔は投函量やポストの容量に合わせ、前回の回収量を見て見直しましょう。
回収を頼む場合は、転送サービスとの違いを確かめる
現地の管理サービスがポストから回収して所有者へ送る作業は、日本郵便の転居・転送サービスとは別のものです。
郵便局の空き家みまもりの投函物送付オプションには、訪問時の投函物を封筒に入れて利用者宅へ送る案内があり、物がない月も料金が発生すると記載されています。
依頼前には、鍵の要否、回収頻度、送付の費用、写真報告、重要書類の緊急連絡、投函物がない月の扱いを聞いてください。
留守であることを知らせる連絡先や鍵の場所は外から見える所へ不用意に書かず、担当者との連絡方法として管理します。
ポストの回収と室内の手入れを同じ訪問で行うなら、空き家の換気・通水の進め方で、退出時までの作業を整理できます。
見回りの担当や異常時の連絡体制を決める場合は、遠方の空き家を管理するための全体の進め方へまとめています。
現地へ通う負担が大きい場合は、ダレカニの現地確認・空き家管理カテゴリーで、物件の地域に対応するサービスを探せます。
依頼したい作業、室内への立入り、鍵の扱い、報告方法、追加費用を掲載先ごとに確かめてから相談してください。
参考にした情報
記載内容とサービス条件の確認日は2026年10月21日です。
引っ越すので郵便物や荷物を転送したいのですが、どうすればいいですか？ | 日本郵便株式会社
転居届で転送されない郵便物等はありますか？ | 日本郵便株式会社
